2021-06-16 第204回国会 衆議院 情報監視審査会 第5号
第八に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、四件の是正の求めがあり、当該省庁において対応がなされました。 衆議院情報監視審査会では、関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査に対し、説明が行われました。また、衆議院情報監視審査会の令和元年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。
第八に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、四件の是正の求めがあり、当該省庁において対応がなされました。 衆議院情報監視審査会では、関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査に対し、説明が行われました。また、衆議院情報監視審査会の令和元年年次報告書における政府に対する意見について、政府の対応状況を説明しております。
内閣総理大臣、国務大臣、人事官及び検査官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの、就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意
十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。 続いて、令和元年末時点で全体で五百六十九件の特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
○川内委員 報告があればとおっしゃったんですけれども、宮川管理監も午前中の質疑を聞いていらっしゃいましたよね、廃棄したのは事実であると。行政手続法や公文書管理法にのっとって適切とは言えないということを井上大臣もおっしゃった。それらを踏まえて、消費者庁に対して報告を求めるかと聞いているんですよ。
独立公文書管理監、政府全体の公文書のありようについて統括される立場の宮川独立公文書管理監にお尋ねいたしますが、ファクトがあれば、事実があれば、そして必要があれば調査を求めますよという先ほど午前中の御答弁でした。 事実については、廃棄していたということを消費者庁はおっしゃり、そして井上大臣は、適切ではなかったということをおっしゃられていらっしゃいます。
○川内委員 今日は、政府の公文書管理全体を総括する独立公文書管理監たる宮川さんにもお運びをいただいておりますので、これまでの御議論を聞いていただいて、消費者庁のこのパブリックコメントの取扱いについて、独立公文書管理監として、ちょっとそれは問題があるから調査せないかぬね、あるいは報告を受けなきゃいかぬねと、独立公文書管理監としてのお仕事をされるおつもりがあるかないかということを教えていただきたいと思います
その後、十月召集の臨時会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十二の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
それで、内閣府の独立公文書管理監は、どちらかというと形式的、技術的な部分で適正に運用されているかということを主にチェックなさっているというふうにお見受けするんですね。
公文書管理監が実際にやってみてそれを報告した、その報告を二次的に調査するというような立て付けにどうも読めてしまうし、実際の活動もそういうふうになっているのではなかろうかなという懸念が報告書を読んでいていたすわけでございます。
ですので、せめて公文書管理監を最初の通報先にしていただくということ、さらにまた、これはちょっと制度論に及びますけれども、当審査会あるいは国会がこの通報先になってもらいたいと、こういうふうに考えるところでございます。 多々ございましたけれども、その二点につき私の意見を述べさせていただきました。 どうも御清聴ありがとうございました。
自治体において防災担当者の人材を育成するという上で、危機管理監とか防災監といった防災の責任者、こちらが主導して人材の育成に取り組んでいただきたいというふうに考えておりまして、そういう意味で、市町村の、自治体の、あるいは都道府県の危機管理・防災責任者を対象とした研修も自治体危機管理・防災責任者研修ということで消防庁さんなんかと共催をして、人材育成という点でも、人材育成の必要性や戦略等を学んでもらっているところでございます
内閣危機管理監ですけれども、これは内閣官房に設置されておりますけれども、大規模災害発生時には、政府の初動対応の総合調整役として中心的役割を果たすということでございます。
さらに、中央防災会議の委員として内閣総理大臣が任命する者に、内閣危機管理監を追加することとしております。 このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災分野を掌理する特命担当大臣を必置することとしております。 第二に、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の拡充についてであります。
サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議するなどいたしまして、政府一体となった初動対処措置
あるいは危機管理監のところ。 そうすると、そういうことをはっきりと決めておいた方が、この船橋さんが書いておられる官邸内のどたばたが二度と起きてはならない、そういう教訓も含めて申し上げたいと思います。どうぞ。
原子力緊急事態を宣言した際には、内閣総理大臣は本部長として、各実動省庁の大臣や内閣危機管理監を含めた原子力災害対策本部を設置することとなっております。 また、その下に、各省の事務方幹部による総合調整を目的とした関係局長等会議を置くこととなっております。
今御指摘のとおり、内閣危機管理監は、発生直後から、こうした原子力災害の場合、官邸の危機管理センターにおいて総理や官房長官の指示を仰ぎながら緊急参集チームを招集、主宰をして、政府としての初動措置の総合調整を集中的に行うということであります。
さらに、中央防災会議の委員として内閣総理大臣が任命する者に、内閣危機管理監を追加することとしております。 このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災分野を掌理する特命担当大臣を必置することとしております。 第二に、住民等の円滑かつ迅速な避難を確保するための措置の拡充についてであります。
さらに、この国会において、災害対策の実施体制の強化を図るために、一つの省庁とはまた違いますけれども、今の姿を、非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更することや、あるいは防災担当大臣、私を本部長とする新たな特定災害対策本部の設置や、内閣管理危機監の、失礼、内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加、防災担当大臣への必置化などを盛り込んだ災害対策基本法の改正案を提出しているところでございます。
あと、素朴な疑問の二つ目は、これまでも、ＩＴ基本法というのがあって、累次にわたってＩＴ戦略というのが策定されて、ＩＴ総合戦略本部というのがあって、首相がトップで、ＣＩＯ制度があって、これは危機管理監と同じレベルの、つまりは事務次官級以上なんですよね。今度デジタル庁で設けるいわゆるデジタル監以上のいわば高い立場にある方です。勧告権もありました。関連予算も一括計上しようと思えばできたはずであります。
また、政府の迅速な、あるいは円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、平時から内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が定期的に集まる自然災害即応・連携チーム会議を昨年四月に発足をいたしました。自然災害の対応における連携を一層強化しております。
政府は、独立公文書管理監というのが全ての省庁の特定秘密をチェックするんですが、それを国会の情報監視審査会が更にチェックするということですから、やはり、個人情報保護委員会がかなり強い権限を今回は持とうとしていますけれども、まだ不十分だということは今説明したところですが、それを常時チェックする国会の監視機関がないと、個人情報は日々国民はさらされているわけで、しかも、フェイスブックやツイッター、こういうものは
今、官房副長官やあるいは危機管理監がどこで何をやっているのか、私には見えません。これを働きかけるのは、私は大臣しかいないと思うんです。 是非、こういう技術を開発するから、これを使って、どこの地域でどういう感染症が蔓延しているのか。ヨーロッパ、フランスでは、英国型や南アフリカ型の新ウイルスの形態を、これがとても効果的だということで機能しているようであります。
パネルにありますとおり、内閣危機管理監の下、ちょっとこの字を間違えてしまっているんですが、内閣官房国土強靱化室ではなく内閣官房事態室でございます。事態室を更にバージョンアップすべきと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府においては、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。
そして、ようやく九年を迎えようとするときに大変なことだなという中で、私自身は着替えて、そして官邸に行ったわけですけれども、十一時八分で十一時二十八分、この二十分に、もし公邸に住んでいればということも、十分とか、あるというふうに思いますけれども、私自身は、自然災害の緊急事態に当たっては、常に対応することができるように、危機管理監も含めて、政府の組織で取り組んでいます。
報道では、内閣危機管理監の下に次官級の感染症対策を総合的に調整する役割を担うポストを新設する方針であるという報道もございました。今まさに感染症対策真っ最中でございますので、今すぐというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、しっかり状況を検証して、今後の感染症対策を担う危機管理組織の在り方、現在の状況も踏まえながら検討は進めていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そこで、内閣府では、地方公共団体が外部人材を防災監や危機管理監などとして採用するに当たりまして、これに必要となる知識、経験などを有する人を地域防災マネージャーとして証明する制度を平成二十七年度より進めているところでございます。本年三月三十一日現在で、この制度により証明された三百七十六名の退職自衛官が全国の三百三十五地方公共団体に採用されていると認識をしております。